◆事務所案内
〒812−0016
福岡県福岡市博多区博多駅南1-15-10
メモリアル博多 302号
mobile 090-9374-5558
tel&fax 092-481-2413
ip 050-1352-5839

営業時間:9:30〜20:00
時間外も対応いたします。
mail yoshiki_m0814@ybb.ne.jp
メールは24時間受付いたします。
お気軽にご相談くださいませ。

◆運営サイト
会社設立支援サイト
パスポート申請代行サイト
車庫証明・格安車検・名義変更代行サイト
一般貨物自動車運送業許可・貨物軽自動車運送事業申請代行サイト
建設業許可・産業廃棄物許可サポートサイト
宅建業免許申請代行サイト
古物商許可・倉庫業登録申請代行サイト

福岡での離婚協議書作成は前田行政書士にお任せください。




福岡で離婚の相談に応じます


当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。福岡で離婚の不安や問題などを解決すべくこのサイトを立ち上げました。

プライベートな問題を相談する相手がなかなかいない、法律に詳しい専門家に相談したいなど当事務所はお客様の親身になって相談にお答えしております。

当事務所では離婚協議書の作成や公証役場での手続きのアドバイスをいたしております。

協議離婚


夫婦で離婚について話し合い、お互いが離婚に合意したうえで、市区町村役場へ離婚届を提出し、受理された時点で協議離婚は成立します。
協議離婚の場合、難しい手続きが必要なく、夫婦の合意と届出だけで離婚が成立するため、離婚した夫婦の約90%は協議離婚の方法をとっています。
協議離婚の最大の特徴は、ほかの離婚の方法とは違い、離婚に際して夫婦間で取り決めた内容に関して、裁判所は一切関与しないという点です。
しかがって、離婚に伴うお金の問題や、子供の問題(未成年の子供がいる夫婦の場合、親権者を決めておかなければ、離婚届は受理されません)などについては、離婚後にトラブルが発生しないように、細部までしっかりと話し合っておく必要があります。
話し合った取り決め内容は必ず離婚協議書などの書面にして残しておきます。
お金に関する取り決め事項を確実に守らせたいという場合には、
強制執行認諾文付きの公正証書にしておくと安心です。

調停離婚


どうしても協議離婚ができない場合には、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、調停離婚によって別れる方法を考えます。
離婚の調停では、夫婦で話し合っても離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできていても、離婚に伴う問題が解決できないために離婚に踏み切れない場合などに、家庭裁判所が夫婦の間に入って、離婚問題を解決するためのサポートをしてくれます。

審判離婚


夫婦の見解の相違などで、調停でも離婚が成立する見込みがなく、かつ家庭裁判所が相当と認めたときには、家庭裁判所が独自の判断のもとに調停に代わる審判によって、離婚を成立させることもあります。この方法を審判離婚といいます。
家庭裁判所の下した審判に不服がある場合、当事者が審判の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てると、審判離婚は成立しません。
審判離婚は、調停と裁判の中間に位置する有用な制度ですが、一方からの異議申立てによって効力を失ってしまうため、あまり利用されていないのが実情です。
そのため、離婚調停の申立件数のうち、審判離婚はわずか0.1%程度となっています。

裁判離婚


協議離婚、調停離婚、審判離婚のいずれの方法でも離婚できなかった場合には、夫婦の一方から地方裁判所に離婚の訴訟を起こすことができます。
これを離婚裁判といい、離婚裁判で勝訴判決を得た場合には、一方が離婚を拒んでも強制的に裁判離婚が成立します。
離婚裁判を提起するには、離婚の調停を申し立て、その調停が不成立となっていることが原則です。たとえ夫婦の一方が離婚することに反対していたり、離婚条件に合意していないときでも、調停の段階を経ずに、いきなり離婚裁判へ進むことはできません。
そのため、離婚した夫婦の約99%は、裁判離婚へ至る前に協議離婚や調停離婚によって離婚しています。
週刊誌やテレビのワイドショーで報じられる芸能人などの裁判離婚は、日本の離婚全体からみればごく少数派といえます。

離婚問題

 
「離婚すると出世に悪影響を及ぼす」「離婚したら世間に対する体面や体裁がよくない」など離婚を悪であるとみて、離婚はパブリック・プライベートともに不利になるという考えは、いまや過去のものであるといえます。
生活をともにするパートナーに不満が出たら離婚という行動にでるとよい、と考えている方が半数以上いるようです。少なくとも、いまの女性は男性よりも離婚することに戸惑いを持っていないと思えます。妻から突然「離婚してください」と切り出され、うろたえ取り乱すのは夫側なのです。

日本の離婚件数をみてみますと、いわゆる「バブル」といわれた時期は減少に転じた後、年号が平成になると一貫して増加傾向を示してきました。ただし、2002(平成14年)をピークに2006年(平成18年)までは前年を下回る離婚件数となっています。2006年(平成18年)の離婚件数は、厚生労働省の人口動態統計の年間推計をみてみると25万8 000件でした。これは計算上、約2分毎に1組のカップルが離婚しているということを示しております。